ブログ頁の変更

　このたび新たにＨＰを立ち上げ、ブログと連動させるためにブログのアドレスが変更となりました。新しいアドレスは
　http://neo-city.jp/blog/　
になりました。
　申し訳ありませんが、変更をお願い致します。お手数をおかけします。皆さまにできる限りの情報を提供していきたいと考えています。これからもよろしくお願い致します

心の病増大

　厚生労働省が発表した「労働安全衛生基本調査」によると、メンタルヘルス(心の健康)の問題で連続１ヶ月以上休んだ労働者がいる事業所が５．９パーセントとなり、５年前の調査時の２．６パーセントの２倍以上に増大しました。
　メンタルヘルスが理由で過去１年間に退職か休業した人のいずれかがいる事業所は、７．３パーセントに及んでいます。

　わが国での働かされ方がますます悪化しています。働きやすい、やり甲斐を持って仕事を出来る職場環境をみんなでつくっていきましょう。

「京都市防災対策総点検」中間報告

　８月２９日に「京都市の防災対策総点検−中間報告」が発表されました。わたしもざっと目を通したのですが、この中の「５ 原子力発電所事故等に関する対応」の記載にはびっくりです。
「今後、京都市域で大規模地震が発生し、同時に若狭地域の原子力発電所で事故が起こって、福島第一原発で起こったような複合災害が起こるリスクはかなり少ないというのが、原子力の専門家の見方」
　さらに、福井の原発から３０キロに位置する京都市民の命の水である琵琶湖の汚染については
「琵琶湖の水の放射性物質による汚染に関しては，仮に琵琶湖方面へ放射性物質が飛散したとしても，琵琶湖の水量が非常に多いため，水中で希釈される。」

　わたしは、水俣病の被害者たちと裁判を闘ってきました。窒素が水銀を不知火海に垂れ流したときに、当時の行政担当者が今回と同じように「不知火海は広いから海の水で希釈される。」といっていたことと同じ発言です。いまだに多くの被害者が苦しんでいる水俣病の経験をまったく勉強していないとしか言いようがない信じられない記載です。
　
　これでは到底市民が安心して生活することは望めません。脱原発を明確にした市政を必ず実現しましょう。

義援金支給まだ５割

　厚生労働省のまとめによれば、日赤や中央共同募金会に寄せられた義援金は８月１９日現在３，１６６億円で、そのうち被災者に支給されたのは５１％にあたる１，６２８億円だけとのことです。
　義援金は６月上旬時点で、７割近くが日赤などの元に残り問題とされました。そこで、送金手続きを簡素化して９割強が被災都道県に配分されたとのことです。しかし、被災自治体はそれを基準を作成して配分する十分な体制になっていないとのことです。

　阪神大震災では、５か月経過時点で被災者に支給されたのは、集まった義援金の３割ほどでした。多少は改善されたとはいえ、せっかく集まった義援金が５か月経っても半分が被災者にわたっていないというのはお粗末な話です。
　原因を徹底的に調査して、制度の改善を図って貰わなくてはなりません。早急にすべての義援金が被災者にわたるように関係者に努力してもらいたいものです。

地蔵盆

　京都の夏の行事、地蔵盆が市内各地でおこなわれています。わが町内も近くの公園の一角で開催しました。果たしてどれだけ子どもが来てくれるものかと心配でしたが、２３人の子どもが参加してくれました。参加された子どもさんの中には普段は同居していないお孫さんたちが参加してくれたケースもありました。それでも３世帯に１人の割合です。

　少子化の中で市内中心部地域にこどもたちがいなくなっています。地域の高齢化が顕著です。高齢者に優しい地域作りと安心して子どもを育てられる地域作りが、重要になっています。
　これから地蔵盆の後片付け作業に行ってきます。

関電電気予報 水増し?

　関西電力が発表している電気予報の電力使用率について、予想を実績が下回る日が７月１日から８月１８日までの間で３１日（６３．３％）もあッたことがわかりました。予想が的中したのは７にちだけで、１８日の使用率のピークも８８％と予想の９０％に届きませんでした。予想が下回ることが多いのは、関電が需要を多めに見込んでいることが原因のようです。

　関電が示している今夏の最大需要予測は３１３８万キロワットですが、現時点での最大需要は８月９日の２７８４万キロワットで、予測とは３５０万キロワットも差があります。原発がなければ電力需要を賄えないとのキャンペーンのために、わざと過多の需要予測値を設定したのではないかと疑いたくなります。電力各社の原子力発電にしがみつこうとする体質はもはや改善できないのではないでしょうか。法改正をして、電力供給会社と電力送電会社の分離を遂行することが必要です。運動していきましょう。

不戦の誓い 横路衆議院議長追悼の辞

　終戦６６年全国戦没者追悼式において、横路孝弘衆議院議長は「追悼の辞」で次のとおり述べました。
　東日本大震災の被害について「あの大戦がもたらした空襲と焼け野原をほうふつとさせ、さらには原爆投下のヒロシマナガサキを思い起こさせるものだった」と指摘し、原発事故について「人間の英知の限界を思い知らされた。原爆投下、第五福竜丸の被爆を体験した私たちが、なぜ原発の『安全神話』に寄りかかってしまったのか、痛恨の極みです」と発言しました。

　私も「安全神話」に騙され充分な脱原発活動を展開できていなかった自分自身を反省しています。多くのみなさんも同じ気持ちだと思います。３．１１の悲惨な事故を体験して、遅ればせながらはっきりと真実を知った私たちは、これからはしっかりと脱原発の運動をしていかなければなりません。

　明日は大文字の送り火です。薪をめぐって二転三転し混乱しましたが、明日は、東日本大震災の犠牲者のみなさんのご冥福を祈り、子どもたちに明るい未来を責任をもって創っていくことを、私たち大人がみんなで送り火に誓う日にしたいと思います。

大文字送り火騒動 「残念」はないですよ

　大文字の送り火に津波で倒れた岩手県陸前高田市のマツを使う計画を中止したことに対して、全国から抗議の声が寄せられています。市民ウオッチャー・京都のＨＰにも意見が寄せられました。

「放射能汚染も無い松を使用しないなんて風評被害を助長するものです。協賛企業の公表と公費差し止めを要求したいです。五山の送り火には原発被害者は放射能を帯びているから京都に来るなと言う事ですか？」

「千葉県に在住する者ですが、三重県生まれです。京都市民は、今回の「五山送り火」で、陸前高田の方々が海岸の松を削り、慰霊を込めて造られた３５０柱の小さな護摩木を共にお焚き上げする事を冷たく拒絶されました。日本人として非常に恥ずかしく思います。京都人は、一見すると表情は柔和だが、心は冷たく冷酷な人達なので、付き合わない方が良いと、祖父から教わりましたが、今回の件で、そうだったのかと思いました。京都の人々は、人の姿をした冷酷な心を持つ、恐ろしい「人面夜叉」なのでしょうか？」

　今回の保存会と京都市の対応が京都市民のイメージを大きく損なってしまったことは間違いありません。門川市長が「今回の決定は残念で寂しい」とコメントしたことに対して、保存会の松原理事長が「納得できない」と語ったことが京都新聞に報道されていました。セシウム検査ですべて未検出なのに中止とされたのでは抗議が殺到するのは当然です。保存会は逐一京都市に方針を報告していたというのですから、京都市が適切なアドバイスをしていれば、こんな事態にならずにすんだはずです。市長は、適切な指導が出来ず「申し訳なかった」と謝罪すべきだったのではないでしょうか。他人事のように「残念で寂しい」では理事長が怒るのはもっともなことではないでしょうか。

貧困率上昇

　厚生労働省は、全国民の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、２００９年は１６・０％に上ったことを発表しました。前回の０６年調査より０・３ポイント悪化し、１９８５年以降では最悪の水準とのことです。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進３０カ国の中でも４番目に高い水準です。

　「相対的貧困率」とは、全国民の年間所得を高い順に並べて、真ん中の人の所得額の半分に満たない人が全体に占める割合を示すものです。この数字が高くなることは、その国の貧富の格差が増大していることを示すのです。つまり、わが国ではまだまだ貧富の格差が拡大しているということです。

　　厚労省は「所得の低い高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析しています。ただし、その解消の方向が見えません。格差と貧困をこれ以上拡大させないためには、低所得者層のボトムアップ政策が必要です。そのためには、非正規雇用の規制や低所得者の賃金引き上げなどを政策で誘導する必要があります。まさに公契約条例をつくって規制することが有効なのです。ぜひ、京都市公契約条例を実現しましょう。

電力会社のコマーシャル

　本日、東京で日弁連主催の原発労働問題のシンポジウムが開かれました。違法な多重下請構造の下でピンハネが何重にも重ねられ、７次下請として福島第一原発で勤務していた労働者の日当が８，０００円に過ぎないことが報告されました。しかも放射線を浴びる危険業務に従事していても危険手当ゼロだったそうです。こんな明白な偽装請負がどうして許されてきたのでしょうか。

　電力会社のコマーシャル金額が莫大であることが報道されていますが、電力会社が最初に新聞広告を出したのが朝日新聞だったというのは、まさに広告の目的がはっきりしていることの証ですね。　
　そもそもコマーシャルは、宣伝によって購買意欲を高め消費を拡大させることが本来の目的です。消費の拡大という効果があるから多額の費用を費やすのです。ところが、地域独占の電力会社の場合ライバル会社はありません。消費者は嫌でも地域の電力会社から電気を購入せざるをえないのであって、電力会社が宣伝をする意味は本来ないはずなのです。にもかかわらず、多額の費用をマスコミに垂れ流してきたのはなぜなのでしょうか。
　電力会社からのコマーシャル収入がないＮＨＫにこそ、真相に迫る報道を期待したいところです。ＮＨＫさん、頑張ってください。