2010年12月27日

自転車撤去と公契約

 京都市が行っている違法駐車自転車の撤去作業をご覧になった方は多いと思います。この作業を実際に行っている方たちは、京都市の職員ではありません。京都市が自転車撤去業務を希望する事業者を公募し、競争入札によって事業者が決定するのです。

 先日、私たちが偽装請負・違法派遣事件として京都地裁でたたかっているジヤトコ事件の原告の1人が生活維持のためのアルバイトとしてこの業務に従事しました。ところが、京都市が発注しているこの業務の仕組みは大変問題があり、市民の税金の無駄遣いであることがわかりました。

 京都市が募集する撤去業務の事業者は誰でも応募できます。そこで、A運送会社が応募しました。A社が落札し、1日1人あたり8000円の金額で京都市から受注しました。A社には実際に受注した業務を担当する社員はいません。そこでA社はこの業務を担当する派遣労働者の派遣を派遣会社に依頼しました。派遣会社には1日1人あたり7200円が払われました。派遣労働者には1日あたり5600円が支払われました。

 つまり、A社は1日1人あたり800円の儲けです。車両代や管理者の人件費がかかりますので、800円すべてがピンハネということはできません。一方、派遣会社は1日1人あたり1600円をピンハネしているのです。京都市が支払っている金額から2200円もピンハネされているのです。
 公契約条例ができればこんな不当なピンハネは許されません。何の苦労もしないのにピンハネによってあぶく銭を獲得する不当な事業者を野放しにしていてはいけません。野田市と川崎市が公契約条例を成立させました。京都市でも早期に公契約条例を制定し、不当なピンハネを規制しましょう。
posted by 中村和雄 at 23:59 | みなさんの意見(1) | TrackBack(0) | 京都市政の動き

2010年12月20日

テレビエンタメストア倒産

 「日本初、最大のテレビエンタメストア。6月4日イオンモールにオープン。人気テレビ番組グッズ、映画グッズを販売するだけでなく、アミューズメント、飲食も楽しめる。イベントスペースではテレビ番組や映画のイベントも開催。テレビ関係のいろいろな情報を発信する情報基地でもある。※ 参加テレビ局は日本テレビ・テレビ朝日・TBS・テレビ東京・ フジテレビ・毎日放送・朝日放送・テレビ大阪・関西テレビ・よみうりテレビ」|
オープンしたばかりの京都駅南側の大型ショッピングセンター「イオンモール」。その1階に出店していたテレビエンタメストアの開店時の宣伝広告文句です。そのテレビエンタメストアがたった半年で倒産し、東京地裁に破産申請しました。

 従業員80名中、42名が障害者です。障害者に優しい職場としてハローワークを通じて就職した障害者の方がたくさんいます。従業員は突然電話などで倒産・解雇をを知らされましたが、その1ないし2日後には破産手続きが受理されていました。ずっと以前から破産の準備がなされていたことになります。商業登記簿を調べると、会社役員が破産直前に交代しています。莫大な費用を投資して新規オープンしておきながら、たった6か月で破産するとは信じられないことです。

 従業員の皆さんは、1か月分の給与が未払いであり、さらに解雇予告手当も支払われていません。本来企業倒産の場合には、未払い給与について80%が保障される国の立て替え払い制度があるのですが、この制度は企業が事業を開始してから1年経たないと使えないのです。
 
 従業員の皆さんは、未払い賃金等を確保するために会を立ち上げ、多くの仲間の皆さんに入会を呼びかけています。支援のみなさんもたくさん集まっています。やっと確保できた職場がたった半年で倒産し、給与さえも支払って貰えない。深刻な事態のなかで年を越そうとしています。

 倒産に至った経緯を明確にするとともに、イオンモールや行政等の責任を追求することできないかについても検討し、従業員の皆さんがこのまま泣き寝入りすることなく、少なくとも未払い賃金等を確保できるように支援していきたいと思います。皆さんのご支援をお願いします。 
posted by 中村和雄 at 22:43 | みなさんの意見(5) | TrackBack(0) | 雇用・労働

2010年12月09日

ウィキリークス創設者逮捕

 内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏がロンドン警視庁によって逮捕されました。スウェーデン当局が性犯罪容疑の逮捕状を出していたことに応えたものです。欧米では、悪質な企業が、解雇の理由として、ありもしないセクハラ事件を捏造することがよくあります。密室の出来事で被害者が事実の存在を主張すると加害者が事実を否定する証拠を収集することが困難なことから、よく使われる手法です。今回の報道に接してて、これは捏造ではないかとの疑いを持たざるを得ませんでした。

 このサイトは、各国政府にとってきわめて嫌悪すべきものであることは確かです。しかし、政府や自治体はえてして自己に都合の悪い情報は隠したがります。わが国でも情報公開法などが整うまではとんでもない状態でしたし、法律や条令ができた現在でも故意に公開すべき情報を隠すことが日常茶飯事です。このサイトの運営がどのようになされているのかはよくわからないのですが、公表された情報の中には、本来公表がなされて当然の貴重な情報がたくさんありました。隠されていること自体がおかしいものです。

 政府や自治体、企業などが情報を操作することがよくあります。それを正すのが、ジャーナリストの役割です。残念ながら最近のマスコミにはその機能が薄れてしまっています。いま、それらに代わってこうしたウェブサイトが出現してきています。
 わが国の「2ちゃんねる」のようにきわめて問題の多いサイトも多いのですが、すべてを悪だと決めつけることは問題です。大いに議論していくべき課題だと考えます。
posted by 中村和雄 at 18:51 | みなさんの意見(0) | TrackBack(0) | 国政のことなど