2010年01月31日

「選挙権欲しいなら帰化を」発言

 新聞報道によると、野田佳彦財務副大臣が昨日愛知県であった民主党支部の会合で、鳩山政権が国会に提出予定の永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「選挙権が欲しいのだったら、帰化すればいい」と発言したとのことです。

 在日外国人の地方参政権付与についてはずっと課題とされてきたものです。新政権になって漸く実現するものと思っていたら、民主党の中にもたくさんの反対者がいるようです。驚きました。

 野田さんは在日の皆さんの歴史的経過をどれだけ理解して発言しているのでしょうか。在日の方のおじいさんやおばあさんたちは、自らの意思ではなく日本に住むことを強いられ、地域には水道もなく舗装もして貰えない、こんな状態が長い間続けられました。結婚や就職差別も受けてきました。でも税金はしっかり徴収されています。
 
 最近「在特会」という団体が、各地で朝鮮学校などに暴力的抗議を繰り返したり、在日外国人の排斥を叫ぶ集会をしたりしています。選挙権が欲しいなら帰化すべきであるとの発言は、こうした国粋主義者の排外主義の思想と一緒の発想ではないでしょうか。
 
 韓国・朝鮮人としてのアイデンティティである国籍を捨てない限り、住民としての権利行使を認めない、これは憲法が規定する住民自治の思想とは明らかに異なります。
 憲法が規定する住民自治は地域の住民が自らの地域の運営について参加することです。そこで規定されているのは「住民」であって、「国民」ではないのです。地域に住むみんなに自治への参加を認めているのです。この法案が無事に国会を通過することを願っています。/span>
posted by 中村和雄 at 21:59 | みなさんの意見(3) | TrackBack(0) | 国政のことなど
みなさんの意見
外国人参政権法案についての議論が高まっているが、法案が成立した場合の、
政治的脅威を強調するものだけに偏っているのは危ういというべきだろう。
政治的脅威が生まれるのがその通りだとしても、そもそも外国人参政権については、
それ以前に論じておくべき観点が多くある。ここでは2つだけ述べておきたい。
ひとつは、外交のリシプロシティ(互恵性)からの議論である。リシプロシティとは、
こちらが何かをしてあげたら、相手も何かをしてくれる。逆に、相手が何かをしてくれるなら、
こちらも何かをしてあげるという関係で、外交によらず人間社会の付き合い方の原理といってよいだろう。

いまの外国人参政権法案は、一方的に日本が外国人に対して地方参政権を与えるというもので、
相手の国籍がどこでもかまわないという、まったくリシプロシティの原理を
踏み外したものというべきだ。日本がある外国人に参政権を与えたとしても、
その本国が日本人に対しても同等の権利を与えてくれるか、あるいは与えてくれる
見込みがなければ、リシプロシティは成立しない。
ましてや、相手国が日本と政治体制が大きく異なる場合などは、同じ「市民的権利」
といっても内容が著しく違う。法案賛成派のなかには、世界ではすでに約40カ国が
外国人に地方参政権を与えていることを根拠とするが、その多くが
EU域内国相互のことであり、政治体制も近似していれば、市民の価値観も似ている。

日本にいま多くの移住者を送り込んでいる近隣国は、はたして日本人に同等の
参政権を与えてくれるのだろうか。また日本と政治体制が類似で、市民の価値観も似ているといえるのだろうか。

もうひとつは、国家のインテリジェンス(諜報(ちょうほう))戦略の観点で、
この点についての議論はまったく欠落している。政治的脅威を強調する論者は、
外国人の政治的活動を阻む意図をもって法案に反対することが多いが、それ以前に
日本には、日本に敵対的な諜報活動をする居住者を逮捕する法律すら存在していないのである。
Posted by at 2010年02月03日 19:53
弁護士なら、いい加減な情報を流布は止めましょうよ(笑)


朝日新聞に掲載された1959年の外務省の発表ではあなたのいう、強制つまり、徴用(1944年9月から下関-釜山間の運行が止まる1945年3月までの7ヶ月間の実施)で日本に来た朝鮮民族で戦後日本に留まった朝鮮民族、いわゆる在日は”245人”との事です。当時、約60万の在日韓国・朝鮮人がいた中でです。つまり、残る大半の朝鮮民族は、自由意志による移住です。このことは、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっいる事実からも推測できます。つまり、大半の徴用者は終戦と同時に帰国しているのです。
また、この背景にはGHQの指示により政府は引揚のために帰国船も用意した経緯もあります

また、今の特別永住者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者とされていますが、戦後の朝鮮戦争の難民、済州島四・三事件の難民、密入国者も紛れているのが現実です。
Posted by toka at 2010年02月08日 23:54
中村さんは、日本の「京都市長」に立候補してらっしゃるのですね?
であれば、個人的には日本の国益を考えてほしいものです。つまるところ、外国人参政権を認めることが、具体的にどのように日本に国益をもたらすとお考えなのでしょうか。
個人的には、具体的なメリット・国益が見えないため、反対です。
Posted by kyoutosimin at 2012年02月05日 04:53
意見を書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/35039394
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック