2011年08月04日

電力会社のコマーシャル

 本日、東京で日弁連主催の原発労働問題のシンポジウムが開かれました。違法な多重下請構造の下でピンハネが何重にも重ねられ、7次下請として福島第一原発で勤務していた労働者の日当が8,000円に過ぎないことが報告されました。しかも放射線を浴びる危険業務に従事していても危険手当ゼロだったそうです。こんな明白な偽装請負がどうして許されてきたのでしょうか。

 電力会社のコマーシャル金額が莫大であることが報道されていますが、電力会社が最初に新聞広告を出したのが朝日新聞だったというのは、まさに広告の目的がはっきりしていることの証ですね。 
 そもそもコマーシャルは、宣伝によって購買意欲を高め消費を拡大させることが本来の目的です。消費の拡大という効果があるから多額の費用を費やすのです。ところが、地域独占の電力会社の場合ライバル会社はありません。消費者は嫌でも地域の電力会社から電気を購入せざるをえないのであって、電力会社が宣伝をする意味は本来ないはずなのです。にもかかわらず、多額の費用をマスコミに垂れ流してきたのはなぜなのでしょうか。
 電力会社からのコマーシャル収入がないNHKにこそ、真相に迫る報道を期待したいところです。NHKさん、頑張ってください。
posted by 中村和雄 at 23:55 | みなさんの意見(1) | TrackBack(0) | 国政のことなど
みなさんの意見
朝日の次、読売が広告をとりに来たんですね。毎日は原発批判記事の故、すぐとれなかった。日本の大会社はお金に弱い、市長選の相手陣営も住民の願いを他所に、金、利権で右往左往しているのでしょう。自然エネルギーも票と金にする不純な人は嫌です。
Posted by 村上 at 2011年08月05日 07:10
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