2011年08月07日

貧困率上昇

 厚生労働省は、全国民の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、2009年は16・0%に上ったことを発表しました。前回の06年調査より0・3ポイント悪化し、1985年以降では最悪の水準とのことです。経済協力開発機構(OECD)加盟の先進30カ国の中でも4番目に高い水準です。

 「相対的貧困率」とは、全国民の年間所得を高い順に並べて、真ん中の人の所得額の半分に満たない人が全体に占める割合を示すものです。この数字が高くなることは、その国の貧富の格差が増大していることを示すのです。つまり、わが国ではまだまだ貧富の格差が拡大しているということです。

  厚労省は「所得の低い高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析しています。ただし、その解消の方向が見えません。格差と貧困をこれ以上拡大させないためには、低所得者層のボトムアップ政策が必要です。そのためには、非正規雇用の規制や低所得者の賃金引き上げなどを政策で誘導する必要があります。まさに公契約条例をつくって規制することが有効なのです。ぜひ、京都市公契約条例を実現しましょう。
posted by 中村和雄 at 23:55 | みなさんの意見(1) | TrackBack(0) | 福祉
みなさんの意見
今度こそ、頑張りましょう。立秋とはいえ、暑さが続きます。ご自愛されますように。
Posted by 中村洋一 at 2011年08月08日 13:45
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