2011年09月03日

心の病増大

 厚生労働省が発表した「労働安全衛生基本調査」によると、メンタルヘルス(心の健康)の問題で連続1ヶ月以上休んだ労働者がいる事業所が5.9パーセントとなり、5年前の調査時の2.6パーセントの2倍以上に増大しました。
 メンタルヘルスが理由で過去1年間に退職か休業した人のいずれかがいる事業所は、7.3パーセントに及んでいます。

 わが国での働かされ方がますます悪化しています。働きやすい、やり甲斐を持って仕事を出来る職場環境をみんなでつくっていきましょう。
posted by 中村和雄 at 12:37 | みなさんの意見(3) | TrackBack(0) | 雇用・労働
みなさんの意見
水俣病の裁判もそうですが、いったい誰のための救済措置なのかわかりません。
労災認定も同じで、誰のための労災保険かわかりません。
特に公務員の公務災害認定は、業務上の事件を起こした県庁の人事課にあるため、なかなか公務災害を認めないケースが目立ちます。地方公務員災害補償基金県支部は、労働基準監督署みたいな独立機関として設立するべきです。
Posted by 松田清美 at 2011年09月03日 16:23
年配者にも心の病が増え、自殺者も増加していますね。このまま超高齢社会を迎えるとどういうことになるのでしょうか。認知症対策そして心の病対策も重要な課題です。疲弊しているコミュニティ(防災対策・中間報告ではこれを認めています)活性化もこの課題解決に欠かせません。そのためにも区民協議会をぜひ実現したいものです。
Posted by 村上 at 2011年09月03日 20:49
たとえば、障害者の法定雇用率が労働者数の1.8%ですが、
そういう事業所は、障害者への配慮があるぶん、
職場環境として、労働者にやさしい職場なのではないでしょうか。

まだ、メンタルで1ヶ月休職できる職場はマシなほうで、
「自己都合退職」に追い込まれて泣き寝入り・・が多いのではないでしょうか?
Posted by meisinn at 2011年09月03日 22:56
意見を書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/47706380
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック