2011年08月07日

貧困率上昇

 厚生労働省は、全国民の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、2009年は16・0%に上ったことを発表しました。前回の06年調査より0・3ポイント悪化し、1985年以降では最悪の水準とのことです。経済協力開発機構(OECD)加盟の先進30カ国の中でも4番目に高い水準です。

 「相対的貧困率」とは、全国民の年間所得を高い順に並べて、真ん中の人の所得額の半分に満たない人が全体に占める割合を示すものです。この数字が高くなることは、その国の貧富の格差が増大していることを示すのです。つまり、わが国ではまだまだ貧富の格差が拡大しているということです。

  厚労省は「所得の低い高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析しています。ただし、その解消の方向が見えません。格差と貧困をこれ以上拡大させないためには、低所得者層のボトムアップ政策が必要です。そのためには、非正規雇用の規制や低所得者の賃金引き上げなどを政策で誘導する必要があります。まさに公契約条例をつくって規制することが有効なのです。ぜひ、京都市公契約条例を実現しましょう。
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2011年07月28日

テレビエンタメストア事件 集会のご案内

 昨年の11月24日、イオンモールKYOTO内の「テレビエンタメストア」の従業員が突然解雇されました。半年前に採用されたばかりの42名の障害者が一挙に職を失い、給料も未払いとなりました。さらに、失業給付も受けられない事態となったのです。私も弁護団の一員として、被害救済のための活動に参加しました。
 この事件から浮かび上がってくる「障害者の就労」をめぐる現在の制度の問題点や課題について考えるシンポジウムを企画しました。私も進行役として参加します。可能な方はぜひお越しください。参加無料です。

 シンポジウム「障害者の就労を考える」〜テレビエンタメストア事件から〜   日時 8月7日(日)13:00〜16:30
  場所 キャンパスプラザ 4F 第4講義室
  【基調講演】
   「日本の障害者雇用制度の課題」
    講師 木下秀雄氏(大阪市立大学教授)
  【パネルディスカッション】
    日置貞義氏(障害者就業・生活支援センター「はぴねす」)
    坂東敏和氏(相楽デイセンター)
    矢吹文敏氏(エンタメ被害者の会共同代表)
    糸井仁美氏(全労働省労働組合) 

追伸 私の市長選挙の出馬についてマスコミ報道が相次いでいます。正式表明を30日に行います。あらためてご報告します。
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2011年02月26日

エンタメストア元従業員 未払賃金の回復へ

110225_180443.jpg  京都駅南側のイオンモールKYOTO内の「テレビエンタメストア」が開店後半年で倒産し、雇用されていた42人の障害者が解雇されたうえに賃金も未払いとなりました。解雇された元従業員や支援者、それに私たち弁護士が「エンタメ被害者の会」を結成し、この間、関係機関や関係者と交渉を続けてきました。

 そして、昨日、京都テルサにおいて、管財人と旧経営者による説明会を開催しました。この会社は本社が東京にあるため、破産手続きは東京地裁で行われています。債権者集会も東京で行われたのですが、東京まで障害を持った元従業員が自分の費用で行くことは困難です。そこで、裁判所や破産管財人と協議を重ね、京都での説明会の開催を実現することができました。そして、同時に歴代の経営者にも参加して貰い、今回の事態に至ったことの謝罪と経過説明をして貰った次第です。
 42名の元従業員の3分の2の方が参加され、無念な思いを抱えながら関係者の謝罪と説明を受けました。当初からあまりにも無謀な計画だったことが明らかになりました。障害者を多数雇用した子会社として運営することで半年後には5000万円の補助金が貰えるということで親会社から独立して子会社として運営したことも明らかになりました。もっとも今回は親会社も破産となりました。当初はテレビ局10局が協力するということだったそうで、テレビ局側の安易な姿勢も問題にしたいところです。

 残念ながら、破産管財人が管理する資産はわずかであり、破産手続きの中では、元従業員のみなさんには未払賃金のごく一部しか支払がされない予定です。
 そこで、被害者者の会では、この間、旧経営者に対し、42人の障害を持つ元従業員がせめて未払賃金の回復を図ることができるように協力要請をしてきました。その結果、昨日、旧経営者が道義的な責任という観点にたって、この要請を受け入れてくれました。破産による配当とあわせれば、なんとか未払い賃金額だけは確保できることになりました。

 障害者の方が働く場を確保することはいまだに大変困難な状況です。一度に42名の障害者を雇用するという今回の件は関係者に大きな期待を抱かせました。しかし、フタを開けてみると、あまりにも杜撰な計画であり、行政機関もそのチェックができていませんでした。今後、今回の教訓をしっかりと受けとめて、障害者雇用を着実にそして飛躍的に拡充させていくための十分な対策を行政に求めたいと思います。
 
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2009年09月27日

男の介護

 男性介護者の視点から介護環境を検証し問題解決を探るワークショップが立命館大学で開かれました。題して「第1回徹底討論 創造!提言!男の介護環境〜こうしたい!こうあって欲しい!」

 「介護で疲弊し酒を飲んで母親に手を挙げてしまう時期もあった」「認知症の母を施設に1日亜づけると、家に戻っても通常のリズムに戻るのに1週間かかるので、家でみるしかなかった」介護に苦労している現実の姿が次々と報告されたそうです。

 主催者側の津山正敏立命館大学教授によれば「『家事の苦手な男性介護者が困っている』と言っても本当の困難さは伝わらない。『今までコーヒー一杯入れたことがなかった』など具体的な話で初めて現場の問題点を創造し、対策を創造することに繋がる」とのことです。そして、同教授は、「女性を中心とした家族介護を前提に01年に始まった介護保険制度は、前提が崩れた現在、矛盾だらけであり、介護者への配慮が全くない。」と指摘され、当事者視点の議論を深め、提言していくことを表明されました。

 今後こうした活動が積み重ねられる中で、介護保険のあるべき姿について、現実の介護者の苦労をしっかりと踏まえた議論が展開されることを期待したいと思います。
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2009年05月31日

「ツレがうつになりまして」

 藤原紀香さんと原田泰造さんが演ずるNHKドラマ「ツレがうつになりまして」の第1回が29日の夜放映されました。今回は夫がうつになるまでの展開でした。今後2人でうつと付き合い克服していくという辛く貴重な体験を明るく展開していくとのことです。3回で完結とのことで今後の放映が楽しみです。このドラマは、漫画家の細川貂々さんが実体験にもとづいて書いたコミックエッセイを映像化したものだそうです。この本、今とっても売れているそうで、続編も最近出版されました。

 今や職場は緊張状態の連続です。同じ職場に採用形態の異なる職員がたくさんおり、ノルマや査定のために社員間の競争も激化しています。信頼できる同僚や上司を確保することは極めて難しくなっています。こうした中で、多くの職場でうつ病が深刻な問題となっています。うつ病を起因とする過労自殺も多発しています。労働組合も経営団体も対処方法に悩んでいるところです。

 私も現在、職場のいじめなどが原因でうつ病となり職場を追われた方たちの事件を数件担当しています。うつ病の発症原因は様々ですが、大事なことは職場や家族がうつ病についての正確な理解をもつことです。うつ病はわれわれの誰もがなり得る病です。うつ病になる方は皆真面目な方です。回復のためには、うつを生み出した環境を改善しなければなりません。そして回復は気長にゆっくりと焦らず進める必要があります。本人にプレッシャーがかかることは禁物です。「頑張れ」は禁句です。周りの理解が不可欠です。

 職場にゆとりのない状況において、うつになってしまった方のリハビリについて、職場の理解はなかなか困難です。職場の負担も大変です。うつを生み出さないことが得策です。
 うつを生み出さない職場はどうしたら作れるのでしょうか。職場にゆとりや潤いを生むためにはどうしたらいいのでしょうか。解決策が簡単に見つかるものではないでしょうが、職場のみんなで話し合うことも必要でしょう。社員同士の信頼関係の形成は不可欠な条件です。ただ、職場環境の改善の自助努力は限界があります。この国の働き方の規制のあり方を問い直すことが必要だと思います。人間らしく働く権利を保障する労働法制の改革を進めていきましょう。
posted by 中村和雄 at 20:41 | みなさんの意見(1) | TrackBack(0) | 福祉

2009年05月20日

「ひとり親なんでも電話相談」のご案内

 今年の4月1日から、生活保護についての母子加算が全廃されてしまいました。老齢加算の廃止も強行されました。自動車新規購入や電気製品購入に対しては、莫大な税金をつぎ込みながら生活保護の支給はめちゃくちゃ切り下げていくのです。この国の政府が、誰のために政治をしているのかがよくわかります。母子加算の廃止はひとり親家庭の最低生活水準の引き下げです。このまま黙って見過ごすことはできません。反撃していきましょう。

 ということの一環として、生存権裁判を支援する全国連絡会などの皆さんが、シングルママ、シングルパパを対象に、全国からフリーダイヤルで受け付ける電話相談を企画しました。
企  画:『ひとり親なんでも電話相談』
日  時:2009年5月24日(日)
     午前10時〜4時00分
電話番号:0120−783−829
     (なやみはぶく)
 お近くにお悩みのシングルマザー・シングルファーザーの方がいらっしゃったらお伝えください。

posted by 中村和雄 at 12:05 | みなさんの意見(0) | TrackBack(0) | 福祉

2009年05月03日

25条

 憲法が62才を迎えました。朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)によると、憲法9条を「変えない方がよい」が64%に達し、「変える方がよい」は26%にとどまったとのことでした。憲法9条の大切さが国民に定着していることを感じます。さらに9条を実質化していく運動に繋げたいものです。
 
 ところで、今9条とともに輝きを増している条文に25条があります。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」です。年越し派遣村の実態は、わが国で憲法25条が蔑ろにされていることを明らかにしました。この条文は、GHQの憲法草案にはなかったものです。森戸辰男議員らが提案し、国会の審議で追加されたものです。50年前には岡山在住の結核患者の朝日茂さんが提訴した訴訟において、東京地裁が当時の生活保護基準が憲法25条に違反するとした画期的な判決を出しました。現在も京都を始め全国の裁判所で、憲法25条を根拠として、生活保護制度の改悪をめぐる「人間裁判」が闘われています。

 私たちの憲法には、私たちの暮らしを守り豊かにしていくためのかけがえのない規定がたくさんあります。憲法を大切にして、憲法の各条文を暮らしに生かしていく活動をしっかりと広げていきましょう。
posted by 中村和雄 at 23:55 | みなさんの意見(1) | TrackBack(0) | 福祉

2008年01月21日

国保資格証の危険・テレビ討論開始

国民健康保険の支払ができず、保険証を取り上げられ資格証に切りかえられた人たちが、病気なのに病院に行けずなくなるケースが全国で多発しています。今晩のNHK「クローズアップ現代」で取り上げていました。続きを読む
posted by 中村和雄 at 22:38 | みなさんの意見(4) | TrackBack(1) | 福祉

2008年01月19日

国保証取り上げ中止を

先日、西京区でお住まいのご夫妻から国保証取り上げの実態をお伺いしました。親子3人でお住まいで夫は土木現場の作業の仕事をしていて、賃金額が安定せずつき10万から15万円の手取額だそうです。妻はパートで働いていたのですが、2人目の子が妊娠したために仕事を辞めています。お子さんは今は3才の長女お一人です。続きを読む
posted by 中村和雄 at 23:53 | みなさんの意見(3) | TrackBack(0) | 福祉

2008年01月14日

工賃1人9000円

日額ではありません。月額です。障害者が無認可共同作業所に通い受け取っている工賃の平均額です。京都府が府内の精神・知的・身体の無認可障害者共同作業所全36ヵ所を調査した結果です。続きを読む
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2008年01月12日

民間保育所 耐震診断受けず

市内の民間保育所224施設のうち、1981年の建築基準法改正以前の旧耐震基準で建てられた建物が170施設だそうです。京都市の調査によると、そのうち、耐震診断を実施したのはわずか37施設にとどまっています。続きを読む
posted by 中村和雄 at 23:12 | みなさんの意見(1) | TrackBack(1) | 福祉

2008年01月06日

刑務所に「高齢者専用棟」

刑務所で収容者の高齢化が進んでいるとのことです。法務省は、広島、高松、大分の3刑務所に、エレベーターや手すりをつけた全館バリアフリーの「高齢者専用棟」を新設し、1000人を収容するとのことです。続きを読む
posted by 中村和雄 at 23:58 | みなさんの意見(0) | TrackBack(1) | 福祉

2007年10月25日

生活保護の門前払い

生活保護について、弁護士や司法書士が今夏に実施した全国一斉相談で、福祉事務所の窓口を訪ねながら保護を受けられなかった289件について内容を分析したところほぼ半数にあたる143件が保護基準を明らかに下回っており、資産もなく、就労や扶養の見通しもないことから、実際には受給資格があった可能性が高いことが報告されました。
続きを読む
posted by 中村和雄 at 23:38 | みなさんの意見(2) | TrackBack(2) | 福祉

2007年10月22日

市営葬儀の復活

10月10日に発表した私のマニフェスト第1次案に対して、多くの皆さんから意見を頂いています。有り難うございます。「市営葬儀」についてもご意見を頂きました。続きを読む
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2007年10月12日

生活保護家庭ではサッカーは駄目

現在生活保護を受給している南区の母子家庭のお母さんにお話を伺いました。離婚してパート収入だけでは子どもさんを育てられず、生活保護を受給していました。続きを読む
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2007年09月22日

東山区に視覚障害者支援グループ設立

東山区の主婦や退職者ら8人が視覚障害者支援グループ「スキップ」を立ち上げました。毎月2回、ボランティアが待機し、本の代読や書類の整理、体操など障害者の要望に応じた支援を行っているとのことです。

そういえば千葉に住む私の母は80歳を超えましたが、月に2回ボランティアで知的障害者の支援に出かけています。ボランティアとして何か役に立つ活動をしたいと望んでいる方がたくさんいます。行政がそうした活動をしっかりと支えていく体制を整えれば、きっともっともっと多くの方たちの協力が得られ、おおきな力を発揮してもらえると思います。今回の活動がお年寄りが多い東山区であるということも嬉しいことです。こうした活動が地域を暮らしやすい場所として発展させ、住み続けたいと思う人達が増加することにつながります。住み心地の良い街か否かはそこでの人々の活動が大きく影響しています。京都を住み続けたいとみんなが思える街にしていきましょう。
申し訳ありませんが、明日は私の父の法事で京都を離れます。ブログを1日休みますのでご了承下さい。

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2007年09月08日

映画「シッコ」に思う

国民皆保険制度を持たないアメリカの医療の現実が如何に悲惨であるかを告発した映画「シッコ」が話題を集めています。保険証があれば誰でもいつでも病院にかかれる制度、これが国民皆保険制度です。

日本は戦後ずっとこの制度を維持してきました。しかし、国民皆保険制度を崩して市場原理を医療に導入しようとする動きが日本でも強くなっています。混合診療制度が導入され、後記高齢者医療制度が始められる中で、金持ちと庶民とは受ける医療の質が異なっていきます。貧乏人は医者に行けなくてもしょうがないと言っているのです。基本的人権である医療を受ける権利さえ脅かすいまの規制緩和の流れを阻止するために、みんなで声を上げるときです。

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2007年09月07日

生活保護世帯 負の連鎖

生活保護を受ける母子世帯の4割は、世帯主が育った家庭も被保護世帯だったことが、堺市健康福祉局の行った実態調査で判明しました。

日本ではかつて、今は貧しくても勉強していい大学に行って出世できるチャンスはたくさんあるんだと言われてきました。しかし、日本の格差社会もアメリカに追随してだんだんと貧富の格差が固定化されてきているようです。格差のひろがりを示す統計数値が毎年上昇を続けています。今回の実態調査も我が国の貧困が固定化されつつあることを示しています。いつの間にか親の収入がもっとも高い大学は東京大学になってしまいました。学力向上も金次第となっているのです。「貧乏人」が成功するチャンスがどんどん狭まっています。これまで市民は等しくチャンスがあるとの幻想に惑わされてきました。これからは幻想に惑わされることなく、市民が等しく公正公平に扱われる社会をみんなで形成していきましょう。

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2007年08月31日

映画「シッコ」を見ましょう

マイケル・ムーア監督の「シッコ」が京都でも上映中です。おしっこのことではありません。健康問題という点では共通ですが。かく言う私も見に行けてないのですが、これからの日本の医療政策を考える上で大変参考になる映画です。

映画自体はアメリカの医療制度に対する痛烈な批判です。アメリカでは我が国のような強制的な健康保険制度が確立していません。大統領選挙のたびに課題とされるのですが、銃規制と同様、保険業界の強力なロビー活動によって法制化されません。ところが、日本人で良かったなどと安心していられません。来年4月から実施される「後期高齢者医療」制度は日本の国民皆保険制度を壊すものだからです。年金から保険料を天引きして、病気になる可能性の高い老齢者だけを集めて1つの保険制度のもとに運営するというのですから、そもそも無理があるのです。その結果、高齢者の保険適用はきわめて制限されることになります。医者から「ちゃんとした治療を求めるなら自分で治療費を負担しなさい。」といわれるのです。今の歯の治療と似ています。お金のある人は保険会社の医療保険に加入して高度の治療を受ける、お金のない人は質の悪い治療で我慢させられる。薬も違ってきます。まさにアメリカの制度と同じです。先の参議院選挙で医師会が推薦していた自民党の武見さんが落選したのも多くの医師がこんな制度を導入した自民党を支持できなくなったからだと思います。みなさん、「シッコ」を見て、日本の保険医療制度を守っていきましょう。
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2007年08月26日

北九州市生活保護拒否餓死事件で福祉事務所長を告発

私と同じ52歳の北九州市小倉北区の男性が生活保護を廃止され餓死しました。同じ北九州市の門司区で昨年5月、生活保護の申請を拒否された56歳の男性が餓死した事件に続くものです。

どちらの事件も福祉事務所の異常な対応が浮かび上がっています。憲法25条で認められた生存権を蔑ろにする姿勢が明らかです。弁護士や司法書士、学者、市民が福祉事務所長を職権乱用罪で告発しました。告発人には私の市長選の推薦人でもある「生活保護問題対策全国会議」の代表幹事である尾藤廣喜弁護士も加わっています。京都市でもかつて山科区で生活保護申請を拒否された男性が餓死しました。人の命を大切にしない、弱い者いじめの行政がこうした悲惨な事態を作り出しています。貧困問題にきちんと行政が対応することが必要ですが、それとともに貧困を生み出す行政施策の転換こそ必要です。京都ではみんなが手を取り合って助け合う、そんな市政をみんなで作りましょう。
posted by 中村和雄 at 16:12 | みなさんの意見(0) | TrackBack(0) | 福祉