2011年08月26日

義援金支給まだ5割

 厚生労働省のまとめによれば、日赤や中央共同募金会に寄せられた義援金は8月19日現在3,166億円で、そのうち被災者に支給されたのは51%にあたる1,628億円だけとのことです。
 義援金は6月上旬時点で、7割近くが日赤などの元に残り問題とされました。そこで、送金手続きを簡素化して9割強が被災都道県に配分されたとのことです。しかし、被災自治体はそれを基準を作成して配分する十分な体制になっていないとのことです。

 阪神大震災では、5か月経過時点で被災者に支給されたのは、集まった義援金の3割ほどでした。多少は改善されたとはいえ、せっかく集まった義援金が5か月経っても半分が被災者にわたっていないというのはお粗末な話です。
 原因を徹底的に調査して、制度の改善を図って貰わなくてはなりません。早急にすべての義援金が被災者にわたるように関係者に努力してもらいたいものです。
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2011年08月04日

電力会社のコマーシャル

 本日、東京で日弁連主催の原発労働問題のシンポジウムが開かれました。違法な多重下請構造の下でピンハネが何重にも重ねられ、7次下請として福島第一原発で勤務していた労働者の日当が8,000円に過ぎないことが報告されました。しかも放射線を浴びる危険業務に従事していても危険手当ゼロだったそうです。こんな明白な偽装請負がどうして許されてきたのでしょうか。

 電力会社のコマーシャル金額が莫大であることが報道されていますが、電力会社が最初に新聞広告を出したのが朝日新聞だったというのは、まさに広告の目的がはっきりしていることの証ですね。 
 そもそもコマーシャルは、宣伝によって購買意欲を高め消費を拡大させることが本来の目的です。消費の拡大という効果があるから多額の費用を費やすのです。ところが、地域独占の電力会社の場合ライバル会社はありません。消費者は嫌でも地域の電力会社から電気を購入せざるをえないのであって、電力会社が宣伝をする意味は本来ないはずなのです。にもかかわらず、多額の費用をマスコミに垂れ流してきたのはなぜなのでしょうか。
 電力会社からのコマーシャル収入がないNHKにこそ、真相に迫る報道を期待したいところです。NHKさん、頑張ってください。
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2011年05月15日

日弁連 公契約意見書

 日本弁護士連合会は、4月14日国や地方自治体に対して「公契約法・公契約条例の制定を求める意見書」をとりまとめ、5月10日付けで総務大臣に、同12日付けで厚生労働大臣に提出しました。 また、主要な自治体約120か所にも提出しました。総務省と厚生労働省に直接手渡しをしてから公表となったためにみなさんへのご連絡が遅くなりました。意見書は日弁連のHPに掲載しました。ご覧ください。「日弁連」で検索し、「会長声明・意見書」のコーナーをクリックしてください。4月14日付の意見書が掲載されています。

 意見書は、国や京都市も含む全国の自治体に対して、貧困問題・ワーキングプア及び男女間賃金格差の解消の見地から公契約に基づいて労務に従事する者たちの適正な労働条件を確保するために、公契約を規制する条例(公契約条例)を積極的に制定することを要請する内容です。
 これまでのご紹介したように、国や自治体の委託に基づいて仕事をしている方たちの労働条件が年年低下してきています。何重もの下請構造の中でピンハネされたり、仕事の取り合いの中で無茶な落札をしたりすることが横行しています。そのしわ寄せが、現場で労働する者たちの条件低下に繋がっているのです。こうした官が作り出すワーキングプアを解消するための有効な手段が公契約法・公契約条例です。国や自治体が、委託事業に現場で携わる民間の労働者の最低賃金を契約段階で規制するものです。すでに千葉県野田市と神奈川県川崎市で条例が成立しました。野田市では、清掃業務に従事する労働者の賃金が時給で100円アップしました。北海道の札幌市も公契約条例の制定を今年度中にすると市長が表明しました。

 東日本大震災の復興事業には大規模な公共工事が行われます。こうしたときに、公契約条例を制定し、新たなワーキングプアの出現を阻止することは行政の責任です。全国の自治体も同じです。残念ながら、京都市長はまだ公契約条例制定について前向きではありません。みなさんの声を大きく盛り上げ、京都市でもぜひ公契約条例を実現しましょう。

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2011年04月24日

「情報」は誰のもの

 福島原発に関する東電や政府の発表を見ていると、明らかに情報を操作しようとの意図が見えます。すべての客観的科学的な情報を公開し、そのうえで見解を述べ政策決定をする、というのが本来のあり方です。しかし、東電や政府は、こんな情報を出してしまったら市民が混乱するだとか、この情報は誤解を招きかねないなどの政治的な配慮(悪くいえば保身)から、かなりの情報を直ちに公開することをしていません。そのことが、かえって市民の政府や東電に対する不信感を煽っているように思います。

 政府や東電の対応は、市民を信用していないことの表れでもあります。自分たちの方が正しい判断をできるとの傲慢な態度の表れです。最初からすべての情報を正しく公開していれば、在野の専門家の英知も結集して最悪の事態は回避できた可能性もあるのです。

 情報公開に関しては、わが国よりアメリカの方が遙かに進んでいます。アメリカ情報公開法(FOIA)には次のような記載があります。「政府と政府のもつ情報は人民に所属する。」「政府のもつ情報に関して国家の正当な機能は人民に奉仕する管理人という機能である。」
 明らかにわが国政府の現状と違っています。私たちは、今回の震災を受けて、この国を作りかえていかなければなりませんが、そのためには国の情報管理のあり方も転換させなくてはいけないのです。頑張っていきましょう。
posted by 中村和雄 at 16:09 | みなさんの意見(2) | TrackBack(0) | 国政のことなど

2010年12月09日

ウィキリークス創設者逮捕

 内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏がロンドン警視庁によって逮捕されました。スウェーデン当局が性犯罪容疑の逮捕状を出していたことに応えたものです。欧米では、悪質な企業が、解雇の理由として、ありもしないセクハラ事件を捏造することがよくあります。密室の出来事で被害者が事実の存在を主張すると加害者が事実を否定する証拠を収集することが困難なことから、よく使われる手法です。今回の報道に接してて、これは捏造ではないかとの疑いを持たざるを得ませんでした。

 このサイトは、各国政府にとってきわめて嫌悪すべきものであることは確かです。しかし、政府や自治体はえてして自己に都合の悪い情報は隠したがります。わが国でも情報公開法などが整うまではとんでもない状態でしたし、法律や条令ができた現在でも故意に公開すべき情報を隠すことが日常茶飯事です。このサイトの運営がどのようになされているのかはよくわからないのですが、公表された情報の中には、本来公表がなされて当然の貴重な情報がたくさんありました。隠されていること自体がおかしいものです。

 政府や自治体、企業などが情報を操作することがよくあります。それを正すのが、ジャーナリストの役割です。残念ながら最近のマスコミにはその機能が薄れてしまっています。いま、それらに代わってこうしたウェブサイトが出現してきています。
 わが国の「2ちゃんねる」のようにきわめて問題の多いサイトも多いのですが、すべてを悪だと決めつけることは問題です。大いに議論していくべき課題だと考えます。
posted by 中村和雄 at 18:51 | みなさんの意見(0) | TrackBack(0) | 国政のことなど

2010年10月28日

事業仕分け ジョブカード廃止

 政府の特別会計事業仕分けがはじまりました。新政権によって若者就労支援対策として鳴り物入りで実施されてきた「ジョブカード」が廃止と決定されました。

 就労先の見つからない若者が増加しています。政府が企業に補助金を出して、就職できない若者に企業での研修を実施し、それを職歴として新たな就労確保に繋げようとの政策がジョブカードです。研修実績をカードに登録するものです。この登録によって就職活動に有利になるはずだというのです。しかし、これがうまくいってないのです。企業はジョブカードによる研修実績など有利な材料として考えていないのです。せっかく企業に補助金まで出して実施した研修が、若者の就労先確保に結びつかないのです。結局、企業に多額の補助金を出していることが無駄だということになって今回廃止と判断されました。

 ジョブカードという場当たり的な政策が効果がない以上廃止となったのは当然だと思います。問題は、新政権が就労先の見つからない若者が急増している根本原因に真剣に目を向けようとしないことです。多くの若者が非正規雇用という形でしか職を得られなくされています。低賃金で何時でも使い捨てされるのです。こうした非正規雇用問題を解消する抜本的改革が求められています。派遣法の抜本改正や有期雇用の規制、均等待遇の実現などを実現していかなければ若者の就労確保は実現できません。新政権には、この課題は姑息な小手先の施策では解決しないことをしっかりと自覚してもらいたいものです。
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2010年10月19日

大阪地検特捜部事件

 大阪地検特捜部のエリート検事によるデータねつ造事件が社会的に大きな非難を受け、このところ次から次へと検察官の強引な取り調べや記録紛失などが報道されています。検察には多くの問題が存在することがあらためて確認されてきています。
 無実の者を強引な取り調べによって有罪にしてしまうえん罪をなくすためにも、今こそ取り調べ過程をすべてビデオカメラに収録しておく方式を実現すべきです。このことを捜査過程の可視化といいます。イギリスなどではずっと以前から実現されていますし、技術的にも、費用的にもまったく問題ありません。これまで、警察や検察が強行に反対してきたために実現できていません。今こそ、実現していく運動を強化する時だと思います。みなさんのご支援をお願いします。

 ところで、今回の大阪地検特捜部事件を受けて、検察特捜部を東京だけに縮小しようとする動きがあり、警戒しなければなりません。
 大阪や名古屋の特捜部が廃止されて一番喜ぶのは誰でしょうか。警察と政治家です。警察はどんどん肥大化しており、現在刑事事件の捜査権限はほぼ警察が独占しています。検察によるコントロールはまったく及んでいない情況です。唯一独自の捜査権限を持っている特捜部を解体できれば、警察にとってはとてつもなく好都合です。
 警察の不祥事、腐敗を暴き、政治家と警察との癒着を正してきた特捜部の活動の意義は大きいのです。政治家の政治とカネの不正を暴いてきたのも特捜部です。警察は動きません。私は、特捜部の体質改善は重要だと思いますが、機能を縮小させることには反対です。みなさん、ぜひ、この国の刑事捜査のあり方について、考えてみてください。
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2010年07月13日

参議院選挙の結果と消費税増税

 あれだけ支持率の高かった菅政権が、消費税10%を口にしたことが民主党大敗の原因とするのがマスコミの一般的論評です。確かにそのことはあたっていると思います。だけど、菅さんだって、消費税を持ち出したら支持が得られなくなることはある程度わかっていたはずです。それでも消費税増税を言い出したのは、財務省の強い圧力なのではないかと思います。
 
 選挙の公約にすれば、少しくらい支持率が減っても政権を確保する限り、「国民の支持を得た」として強行することが可能です。自民党も賛成しているのだから、ここは一気に実行するチャンスだ、そう考えたとしても不思議ではありません。もっともこれほどの大敗を菅さんは予測していなかったのかもしれません。

 財務省の思惑は外れたのでしょうか。必ずしもそうとは言えない気がします。民主党・自民党以外の政党で財源論について明確に主張しているのは、共産党ぐらいではないでしょうか。他の消費税導入に反対を言っていた党は、「無駄を削れ」としか言ってないように聞こえます。ここは十分に注意していないと、いつの間にか一気に消費税が増税されることになりかねません。
 税のあり方、社会保障の負担のあり方など、市民の間でもしっかりと議論して、今後のあるべき姿を明確にしていくことが必要になっていると感じます。
posted by 中村和雄 at 23:55 | みなさんの意見(1) | TrackBack(0) | 国政のことなど

2010年06月28日

参議院選挙の争点は?

 参議院選挙の投票日まで2週間を切りました。首相が鳩山さんから菅さん交代して政権への支持が高まったとの世論調査結果報道が相次ぎました。でも、落ち着いて考えると、鳩山さんから菅さんに替わって、いったいこの国の政治はどう変わるのでしょうか。

 菅政権の今後の政策は、次のとおりです。
 消費税は10パーセントに引き上げます。大企業の国際競争力を高めるために法人税率を引き下げます。普天間基地の移設先は日米政府間合意に基づき辺野古沖にします。野党時代に提案した派遣法の抜本改正は断念し、日本経団連も許容できる範囲の微修正にとどめます。後期高齢者医療の廃止は方針とせず、形だけ変えて存続します。

 うーん、みんなが政権交代によって民主党政権に期待した政策とはほど遠いのではないでしょうか。自民党の政策とどこが違うのか、よくわかりません。

 派遣村・ワーキングプア・非正規・弱者・普天間・・・・・大切言葉を離さないで政治を語り合っていきましょう。
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2010年05月30日

普天間、辺野古、徳之島そして三沢

 ついに社民党の福島大臣が罷免されました。福島大臣が最後まで沖縄県内への米軍基地移設に反対したことは評価したいと思います。何故、鳩山さんは混迷を続けるのでしょうか。

 それは、普天間飛行場の代替地を無理矢理探そうとするからです。いま、私たちが根本に戻って議論すべきことは、普天間飛行場は本当に必要なのかどうかということです。鳩山さんは抑止力といいました。誰に対する抑止力でしょうか。北朝鮮それとも中国?

 米軍基地は相手からすればもっとも攻撃の対象となる施設です。
基地の街はもっとも危険な街です。それを押しつけるのであれば、その必要性をしっかり説明することは最低限必要なことのはずです。

 先日、米軍のF16戦闘機50機が配備されている基地のある青森県の三沢を訪問しました。この基地に所属するF16戦闘機がアフガニスタンで無差別攻撃を展開しているのです。三沢基地はアフガニスタンの市民の尊い命を奪うために利用されています。私には、三沢米軍基地が日本の平和に貢献しているとは到底考えられません。
 沖縄の基地が誰のために必要なのか、普天間の海兵隊は何のために常駐しているのか、国会で徹底的に議論してもらいたいところです。
 普天間の代替地を探すのではなく、危険な普天間基地の無条件返還をアメリカに求めていくことこそが、鳩山さんがやるべき仕事だと思います。
 
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2010年05月24日

橋下新党圧勝!

 23日投票の大阪市会議員補欠選挙(福島区)で橋下知事が立ち上げた「大阪維新の会」の候補者が民主、自民、共産の各候補者を圧倒して当選しました。民主党の候補者は共産党、自民党にも負け第4位という結果でした。

 民主党や自民党に対する不信が市民の間に急速に高まっていることが証明された結果と言えます。ただ、橋下新党が何をめざしているのかについて、大阪府民はどこまでわかっているのか疑問です。大阪が大阪市を解体して東京のようになれば、機能が強化され、きっと地盤沈下がなくなり大阪の景気が良くなる。何となく漠然とそう考えているとしたら、それは大きな間違いだと考えます。

 橋下知事の大阪市解体構想は、道州制を導入して関西州を作ることの一環です。そして国が行ってきた福祉、医療、教育、労働などの規制監督権限を関西州に移行させようというのです。
 道州制という構想は一見すると行政の効率化と地方分権を進める優れた政策のように見えます。しかし、この構想は市民にとっては極めて恐ろしいものなのです。
 
 すでに動き出している例でいえば、保育所の設置基準の緩和があります。子どもの成長に最低限必要な保育所のスペース確保や保育士の数などは国の基準で決められてきました。それを地方ごとに自由に決定できるようにしようというのです。社会問題となっている営利企業の保育事業への参入が拡大します。
 橋下知事は先日ハローワークをすべて大阪府に統合する案を打ち出しました。確かにハローワークの運営に問題はあるのですが、これをすべて大阪府の権限にした場合にどんなことがおきるでしょうか。
 ハローワーク職員の大幅な削減と民間企業への丸投げ委託の横行です。健全な職業紹介が損なわれることは明らかです。

 実は、いま道州制導入にもっとも熱心なのは財界です。日本経団連のホームページにも大きく掲げています。関西財界も同様です。道州制導入によって、規制の緩和を促進し、民間企業が公務に積極的に参入できるからです。最近、関西財界が橋下知事をまったく批判しなくなっているのはそのあらわれです。
 一方、市民生活はこれまで最低基準(ナショナルミニマム)として保障されてきた権利が奪われてしまうのです。
 道州制は誰のためのものか、しっかり追及していくことが重要になっています。
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2010年05月09日

二兎追うものは一兎も得ず!

 例えが適切とは言えませんが、鳩山さんの行動はこの諺どおりではないでしょうか。
 鳩山さんが明言した「米軍普天間基地問題の決着締めきり日」である5月末が迫ってきました。鳩山さんは、このところ沖縄現地を訪問するなど精力的な行動を展開しています。しかし、地元沖縄もそして移転候補地とされた徳之島の住民も移転には強く反対しています。もはや、5月末決着は到底考えられない状態です。

 鳩山さんは、かつて記者会見で、「沖縄の皆さんの思い」と「アメリカとの信頼関係」のどちらも大事にしたいと発言していました。しかし、この2つは利害が相対立するものであってどちらも得ようとすることは当初から無理だったのです。どちらの立場に立つのかの選択が迫られていたのです。
 鳩山さんは、選挙の時には「最低でも県外」と言い、「アメリカと対決する」と言っていました。「米軍は沖縄から出て行け」との沖縄県民の思いに沿って行動すると誓ったのです。
 ところが、最近は、勉強したとして「海兵隊の抑止力としての重要性を理解した。」などと発言し、完全にアメリカ側を選択する発言になりました。

 わたしは、海兵隊は強大な他国侵略最先端軍隊であって、現在アジア諸国に大きな脅威を与えているのであり、この部隊が日本からなくなることはアジアの諸国から日本への信頼を得ることになり、アジアの安定をもたらすものであると考えています。
 詳しく述べることは避けますが、中国軍脅威論や北朝鮮脅威論は科学的データが貧弱で、ためにする議論でしかありません。米日韓の軍の強大な軍事力と比較するとあまりにも貧弱な能力です。そもそも、軍事力に頼る安全保障政策は極めて危険なものです。
 福島社民党党首が記者会見で述べたように「憲法九条の改正こそ、アジア諸国にとって脅威」となります。憲法九条の堅持こそ強力な安全保障なのです。

 鳩山民主党が安全保障政策や憲法改正について、自民党と同じ方向を進もうとする限り、国民は民主党から離れていくのだということが、次第に明らかになりつつあるのだと思います。
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2010年04月05日

知事選挙世論調査

 4月11日投票の京都府知事選挙について、京都新聞が事前調査の結果を昨日と今日にわたって朝刊に掲載しました。「山田氏優勢、追う門氏」。現職有利との報道はいつものことです。

 滋賀県の嘉田知事も事前の世論調査は劣勢の報道でしたが、勝利しました。現職の対立候補が勝利した場合で事前の世論調査結果が優勢と報道されたケースはあるのでしょうか。
 2年前の京都市長選挙の時に京都新聞は「門川氏やや先行。中村氏追い上げる」と書きました。記事の中で「門川が市内ほぼ全域で優勢」「20代、30代の若い層では中村は門川や村山に比べて弱い」と書かれました。でも、結果は951票差でしたし、11行政区中4行政区では勝ちました。当日の出口調査の結果では20代からは私が最も多い38,6パーセントの支持を得ました。

 何故、こんなに誤差が生じるのでしょうか。私は2つ原因があると感じています。
 1つは回答者の層と投票者の層が質的に違うことです。現在、調査は電話による無作為中質方式で行われます。投票に実際に行くかどうかに関わりなく同等の回答として集計されます。つまり回答者の全員が投票に行くとして集計されているのです。しかし、投票率は40パーセントほどです。半数以上の現実には投票に行かない人の集計が加わっているのです。投票に行かない人は政治への関心が薄い人たちが多いと考えられます。したがって、調査に対する回答においても現状肯定の解答が多くなっているのだと思います。その結果、現実に投票所に行く人の支持集計との格差が生じてしまうのです。<
 もう一つは残りの1週間で支持は大きく動くということです。このことは、実証的ではないかも知れませんが、選挙の経験をした当事者としては実感しているところです。有権者の皆さんはいろいろ悩み最後の最後に意思決定するのですね。そこにどれだけ働きかけられるかが勝敗を決するのだと思います。

 選挙はいよいよ最終盤です。皆さまの検討を期待します。/span>
posted by 中村和雄 at 20:00 | みなさんの意見(3) | TrackBack(0) | 国政のことなど

2010年03月22日

京都府知事選挙公開討論会

 4月11日は京都府知事選挙の投票日です。今週の25日には公示となります。それにあわせて、京都青年会議所等が公開討論会を企画し、本日2人の予定候補者を招いてシルクホールで開催されました。

 私自身は、門さんを推薦しており、門さんのマニフェストが政策的にも現職知事の政策より遙かに優れていると考えていますが、ここではその話はおいておきます。皆さんあとでHPでしっかり見比べてください。

 今度の京都府知事選挙は国政の政権交代後のはじめての大型首長選挙であり、7月の参議院選挙にも連動する重要な選挙です。雇用と経済の大きな冷え込みの中だからこそ、府民の皆さんにもしっかりこれからの府政のあり方を考えて投票して貰うことが必要なのです。
 青年会議所が公正な立場に立って、こうした公開討論会を企画したことはすばらしいことです。私が立候補した2年前の市長選挙でも企画して貰いました。あのときと違って、今回は現職と新人2人だけの立候補なので討論の時間が十分に確保でき、しかも直接相手方に質問できるという方式なので時には激しい応酬で盛り上がり、興味深く聞いていました。

 こうした企画は新聞やテレビでもどんどんやってほしいところです。明日はKBSテレビの討論が予定されているとのことですが、新聞社では対決討論の予定はないようです。
 これだけ混迷した今の政治情勢のなかで、府民の皆さんに選挙への関心を持って貰い、わかりやすい形で争点を伝えることはマスコミの大きな役割です。マスコミの皆さんの報道が府民に選挙の関心を大きく膨らませるか否か大きく影響します。
 とっても大切な今回の選挙、府民の皆さんが大きな関心を寄せて投票率が大きく向上することを期待します。 
posted by 中村和雄 at 16:54 | みなさんの意見(0) | TrackBack(0) | 国政のことなど

2010年03月14日

沖縄返還密約と「運命の人」

 自民党の歴代内閣が存在を否定し続けてきた沖縄返還に伴う密約の存在が、公式に明らかになってきました。非核三原則(核を作らず、持たず、持ち込ませず)を遵守するとの歴代首相の国会での答弁はすべてウソだったのです。

 国民の政治家に対する不信が高まるのは当然のことです。今回の密約が公になった背景としては政権交代があります。しかし、非核3原則が2.5原則になっていたことが判明したのに、そのことを曖昧にして、アメリカに対しては何も要求をしないという鳩山政権はどうなっているのでしょうか。「非核3原則の遵守」はそんなに軽いものだと考えているのでしょうか。

 私は、毎夜寝る前に山崎豊子さんの「運命の人」(文藝春秋)を読むのですが、すぐ眠くなってしまい、まだ1巻を読み終えたところです。この本は、昨年4月に出版されたのですが、2005年から2009年にかけて「文藝春秋」に連載されたものをまとめたものです。現在外務省が公に存在を認めた機密文書について、当時それを入手し、その後、国家機公務員法違反の共犯者とされた毎日新聞西山記者の活動と当時の政治家や外務省官僚たちの動きがリアルに生き生きと描かれています。

 山崎さんは、「白い巨塔」、「不毛地帯」、「大地の子」そして「沈まぬ太陽」など権力の腐敗を暴くすばらしい作品を次々と世に送り出してくれています。私の大好きな作家です。その記述内容は、丹念で綿密な調査によって、極めて事実に忠実なものです。今回の「運命の人」執筆にあたっても、膨大な裁判記録などを綿密に調査され関係者に取材をして事実確認をしたものだと思います。すでに昨年の出版当時に話題になりましたが、まだお読みでない方には購読をお勧めします。今伝えられる「密約」に関するニュースの裏側がよく理解できます。
 それにしても、この本に「佐橋」首相として登場する佐藤栄作元首相、受賞対象事実が虚偽なのですから、ノーベル平和賞は取消されるべきです。ノーベル平和賞の権威はどんどん落ちていきますね。 
posted by 中村和雄 at 19:18 | みなさんの意見(1) | TrackBack(0) | 国政のことなど

2010年02月20日

府民大集合

2010.2.19府民大集合.jpg   4月11日投票の京都府知事選挙に「いのちの平等」を掲げて立候補表明している門祐輔医師を支援する集会が府立体育館でありました。2階席まで満員の9500人の熱気溢れる集会となりました。

 国と一緒になって庶民の暮らしや地域を崩壊してきた現府政を根本から転換して、「いのちの平等」政策を府下一円に広げていきましょう。門さんが、水俣病患者の救済をはじめとして弱い者の立場に立って京都の医療をしっかりと支えてきた信頼できるお医者さんであることは有名です。

 医療崩壊を進める今の京都府政のままでは、助かるいのちを見殺しにすることになることから、大切な1人1人のいのちをまもるために知事になることを決意した門さん。門さんと一緒に府政を転換していきましょう。
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2010年01月31日

「選挙権欲しいなら帰化を」発言

 新聞報道によると、野田佳彦財務副大臣が昨日愛知県であった民主党支部の会合で、鳩山政権が国会に提出予定の永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「選挙権が欲しいのだったら、帰化すればいい」と発言したとのことです。

 在日外国人の地方参政権付与についてはずっと課題とされてきたものです。新政権になって漸く実現するものと思っていたら、民主党の中にもたくさんの反対者がいるようです。驚きました。

 野田さんは在日の皆さんの歴史的経過をどれだけ理解して発言しているのでしょうか。在日の方のおじいさんやおばあさんたちは、自らの意思ではなく日本に住むことを強いられ、地域には水道もなく舗装もして貰えない、こんな状態が長い間続けられました。結婚や就職差別も受けてきました。でも税金はしっかり徴収されています。
 
 最近「在特会」という団体が、各地で朝鮮学校などに暴力的抗議を繰り返したり、在日外国人の排斥を叫ぶ集会をしたりしています。選挙権が欲しいなら帰化すべきであるとの発言は、こうした国粋主義者の排外主義の思想と一緒の発想ではないでしょうか。
 
 韓国・朝鮮人としてのアイデンティティである国籍を捨てない限り、住民としての権利行使を認めない、これは憲法が規定する住民自治の思想とは明らかに異なります。
 憲法が規定する住民自治は地域の住民が自らの地域の運営について参加することです。そこで規定されているのは「住民」であって、「国民」ではないのです。地域に住むみんなに自治への参加を認めているのです。この法案が無事に国会を通過することを願っています。/span>
posted by 中村和雄 at 21:59 | みなさんの意見(3) | TrackBack(0) | 国政のことなど

2009年09月13日

天下り先の無駄遣い

 9月1日から30日は障害者雇用促進期間です。独立行政法人高齢者障害者雇用促進機構が障害者雇用を促進期間を宣伝するポスターを大量に作成しました。京都市営地下鉄にもポスターが社内掲示されています。

 ポスターは障害者が制作した絵画を利用しています。橋を建設する労働者の姿を描いたものです。題名が「男のロマン」とあります。この記載をみて、わたしは、「え?」と思いました。きっと題名は作者自身がつけたのでしょう。そのまま掲載したのだと思います。しかし、今回のポスターについては、もう少し配慮があってもいいのではないでしょうか。雇用差別としては、女性差別も深刻です。障害者差別解消とともに女性差別解消も労働行政の重大な課題です。雇用の差別をなくそうという宣伝には相応しくないように感じます。

 独立行政法人高齢者障害者雇用促進機構は厚生労働省の所管する第3セクターです。大勢厚労省OBの天下り先でもあります。内部できちんと議論された結果、この作品と題名を採用したというのであればまだ救われる気がします。何も議論なしに採用しているとすれば、無駄遣いの不要な機関として廃止の対象にすべきだと思います。

 

 

 
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2009年09月04日

「官僚主導打破」と「財界主導打破」

 予想を上回る民主党の圧勝でした。格差と貧困を広げた自民・公明政権からの「政権交代」の国民の期待の大きさを感じます。

 民主党のマニフェストにはいいこともたくさん書いてあります。いいことはしっかりと実現して欲しいものです。
 ところで、民主党の選挙選での訴えについて感じたことがあります。民主党は「官僚政治の打破」「官僚主導の転換」などをしきりに訴えました。霞ヶ関の中央官僚が悪い、自分たちの利権のために無駄をたくさんつくった、今度は官僚をきちんと指導して無駄をなくしていく、というのです。この訴えが国民に支持されました。私は、あたっている面もあると思うのですが、本質が隠されていると感じています。

 官僚たちを操っていたのは誰か、誰の利益のために官僚たちは動いていたのかという点の指摘がないのです。この間の規制緩和政策が市民を犠牲にして大企業を有利に活動させるための政策であったことだという批判・反省がないのです。「財界主導の打破」とはけっして言いませんでした。

 財源問題が大きな争点になっています。民主党があてにした「埋蔵金」は「使い切れ」との政府・霞ヶ関のばらまき政策によって既にかなりの部分が消滅しています。財界・大企業に対してしっかりと対峙して、大企業優遇税制の廃止などの抜本的な政策転換を図らなければ財源不足は明らかです。そうなると民主党の福祉政策は実効性のないものになります。「財界主導の打破」なくして市民本位の政策の実現は不可能です。民主党が消費税導入を本格的に言い出すのはそう遠くない気がします。
 
posted by 中村和雄 at 23:09 | みなさんの意見(0) | TrackBack(0) | 国政のことなど

2009年07月04日

京都府知事選挙に門さん

来年4月に行われる京都府知事選挙に、門祐輔さんが出馬することを決意され、2日に記者会見しました。私は、門さんに決意を促した一人です。

 門さんは、神経内科を専門とする医師です。私は水俣病被害者救済のために弁護士として活動してきましたが、門さんは、私たちと一緒になって、被害者の救済のために必至に活動されました。遠く水俣を離れ関西地区に移住してきた患者さんたちの検診や治療を一手に引き受け、患者さんたちから絶大な信頼を得てきました。多忙な中でも水俣に何度も足を運び現地の患者さんたちの診察にもあたりました。
 
 お医者さんも色々ですが、門さんは、京都大学医学部卒というエリート中のエリートでありながら、偉ぶることは少しもなく、患者さんの目線で患者さんに寄り添って患者さんの悩みを聞き、患者さんの立場に立って活動してきた方です。

 いま、医療の崩壊が深刻な事態となっています。京都府においても、福祉、医療、教育など住民生活を支える分野での施策が極めて不十分です。住民の立場にたった現場での活動を基礎にして、住民の暮らしをしっかりと擁護する府政を創っていけるすばらしい人です。みんなで、門さんと一緒に、府民の暮らしを守る府政を実現していきましょう。

 
posted by 中村和雄 at 23:55 | みなさんの意見(1) | TrackBack(0) | 国政のことなど